| ① 輸送の安全に関する基本的な方針 |
| 公共輸送に携わる事業者として社会的責任を自覚し、常に安全の確保を最重要事項として安全性の向上を図り業務に励みます。 |
| ② 輸送の安全に関する目標 |
| 無免許、薬物、飲酒運転のゼロ化を目指し、過労勤務・速度違反の危機意識の浸透を図り、健康管理の重要性の周知を目標とします。 |
| ③ 事故に関する統計 |
| 自動車事故報告規則第2条に規定する第2当事者事故発生の平成15年4月以降発生しておりません。 |
| ④ 輸送の安全に関する指揮命令系統 |
| 「輸送の安全に関する指揮命令系統」 |
| ⑤ 輸送の安全に関する重点施策 |
| 出庫時の対面点呼では免許提示及びアルコールチェッカーによる検査を義務付けます。過労勤務・速度違反・健康管理については運転者へ重要性を意識付けるよう研修の場を設け、さらに日々注意を促します。また、事故対策機構による適性診断または危険予知トレーニングを適時受け、慣れ防止を図ります。 |
| ⑥ 輸送の安全に関する計画 |
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安全管理委員会を設置し、毎月1度委員会を開きます。警察発表等の事故を参考に留意点の周知について検討します。また、重大な事故等が発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、安全統括管理者と危機管理室室長により緊急協議を行い対応策を検討します。また、各営業所にて事故防止委員会を設置し、毎月１度委員会を開きます。乗務員とともに実際に起きた事故の検証、今後の留意点を検討し全社への周知を行います。
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| ⑦ 輸送の安全に関する予算等の実績額 |
■実績額 20千万円
車両の動態管理及び運転者の運転特性把握を行うため、平成17年7月よりアナログタコグラフからデジタルタコグラフに変更。
■実績額 150万円
飲酒運転防止を目指し、平成18年7月より従来のものから性能が良く記録紙が出るアルコールチェッカーに変更。
■予算額 3千万円
ドライブレコーダー及び赤外線車内防犯カメラに伴う予算。平成21年5月より全車導入。
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| ⑧
事故、災害等に関する報告連絡体制 |
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事故、災害等が発生した場合の報告連絡体制は、「輸送の安全に関する指揮命令系統」の流れ（状況により上下双方向）により速やかに遮那に情報伝達を行います。該当者が不在の場合はその次の該当者に伝達します。安全統括管理者及び危機管理室室長は社内通知を図るとともに、必要な指示を行い円滑に対応を進めます。
※安全統括管理者が不在の場合は安全統括管理補助者がその権限を有し職務を実施するものとします。
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| ⑨ 安全管理規程 |
| 「安全管理規程」 |
| ⑩ 輸送の安全に関する教育・研修の計画 |
| 「現任運転者年間教育計画」 |
| ⑪ 輸送の安全に関する内部監査 |
本年第２回目の社内監査を平成２３年１１月１５日～１１月２１日に実施しました。今回は、コンプライアンスを重視した監査を実施した結果、一部改善を要する点が認められたものの、本社を含め各営業所とも備え付け簿冊、書類は基より緊急事態等発生時の危機管理体制は前回監査時よりも極めて良く整備が図られていました。
今後の課題としては、交通事故防止対策を継続して強力に推進し、安全・安心を第一とした業務に心掛け、日々の日報を効果的に活用、分析、確認して速度超過、労働時間超過及び休憩時間不足等事案に対しては、法令に基づいた指導教育を強力に推進し法令違反の絶無を期することを「第一の目標」とすることとしました。
特に、交通事故防止対策の一環として「警視庁交通安全教育センター」における安全運転指導員講習、企業四輪運転講習会等への管理職職員及び乗務員の派遣を今後とも継続し、交通事故防止を強力に推進することとしました。
更に、今回は労働時間超過について継続して早い段階から重点的に確認作業を行った結果、時間超過が一部散見されたものの、休憩時間を含み適正な労働時間の厳守がかなり浸透し、これらに対する意識改革が一段となされているのが確認されました。
また、免許証の更新管理状況については、点呼時及び免許台帳等を有効に活用した検証・確認作業を効果的に随時行うこととしました。 今回の健康診断につきましては、社員の健康に対する意識、自覚の高まりが見られたことから、今まで以上に健康診断結果に基づくフォローアップに重点を置き、更に、きめ細かく強力に継続して行うこととしました。
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